エステの契約、8日を過ぎたらもう解約できない? 特定商取引法の中途解約というルール

サロンの個室で説明を聞いているうちに、気づけば契約書にサインしていた……😓

そして数日後、「やっぱりやめたい」と思ったときに出てくるのが「8日を過ぎたので解約できません」という言葉です。

でも、8日を過ぎた=終わり、ではありません。順番に確認していきましょう。

ウツミンちゃん

ウツミン、参りました。素敵な仕上がりのヒント、お伝えしますね。

そもそも、どんなエステ契約がルールの対象になるのか

エステの契約すべてが同じ扱いになるわけではありません。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、エステティックは「期間が1か月を超え、かつ金額が5万円を超えるもの」が特定継続的役務提供にあたると整理されています。

この枠に入ると、書面を渡す義務や、途中でやめるときのルールが事業者側に課されます。逆に言えば、単発のフェイシャル1回だけといった契約はこの枠の外です。

同じ枠には美容医療や語学教室なども入っていて、条件は役務ごとに少しずつ違います💡

契約書面を受け取った日から、時間はこう進む

クーリング・オフの8日間は、契約した日から数えるのではありません。法律で定められた事項が書かれた契約書面を受け取った日から数えます。

そのため、書面がまだ手元にない場合や、必要な記載が欠けている場合には、8日という時計がそもそも動き出していないことがあります。

受け取った日を覚えていないなら、まず書類を探すところから。これが実務としては一番効きます。

途中でやめたとき、いくらまで請求されるのか

「解約はできるけれど違約金が高い」というかたちでつまずくこともあります。ここも、請求できる額に上限が決められています。

エステティックの場合、まだ施術を受けていない段階なら上限は2万円。すでに受けている場合は、提供済みのサービスの対価に加えて、2万円か契約残額の10%のいずれか低い額が上限です。

役務の種類によって、この上限額は変わります。同じ美容分野でも美容医療は5万円か残額の20%で、エステティックより高めに設定されています。

2023年度の相談内容の上位10位には「倒産」が4,657件で2位、「連絡不能」が3,310件で4位として入っています(編集部集計。原典は国民生活センター「脱毛エステにおける倒産トラブル」(2024年3月18日、消費者委員会 第426回本会議 資料1)図⑤。集計日2026-08-26)。国民生活センターは、過去の例を踏まえるとエステサロンが倒産した場合の消費者への返金は困難だと整理しています。

相談内容の上位10位の全体は 脱毛エステの相談、上位に並ぶのは「解約」と「お金」 で確認できます。

ウツミンちゃん

クーリング・オフの8日は「契約した日」じゃなくて「条件が書かれた書面を受け取った日」から数えるよ。まず書面を探してみてね。

セルフ診断:いま自分はどの段階にいる?

使える手続きは、書面を受け取ってからの日数と、施術が始まっているかどうかで決まります。

2つの質問に答えるだけで、自分がどこにいるかはだいたい見えてきます。

契約する前に、その場で確認しておきたいこと

いちばん楽なのは、そもそも揉めない契約にしておくことです😊

「何回受けられるのか」ではなく「有償の回数は何回で、1回いくらか」を書面で確認しておくと、あとで精算の話になったときに基準がはっきりします。

長期コースの精算でつまずきやすい構造については 脱毛サロンの通い放題コースで、解約の話がこじれやすい理由 でも扱っています。

まとめ

エステの契約は、8日を過ぎたあとにも道が残されています。

• エステティックは期間1か月超・金額5万円超の契約が特定継続的役務提供にあたる
• クーリング・オフの8日間は、契約日ではなく契約書面を受け取った日から数える
• 8日を過ぎても、契約期間中であればいつでも中途解約ができる
• 中途解約で請求できる額には上限があり、エステは提供開始前が2万円、開始後は2万円か残額の10%の低い方

まずは契約書面を探して、受け取った日付を確認するところから始めてみてください✨

ウツミンちゃん

鏡に映る自分が、もっと好きになりますように。